確定申告についての記事が メディアに掲載されました。

2017年2月8日

「できる!確定申告」

当事務所代表 井上が執筆した確定申告についての記事が
メディアに掲載されました。

確定申告になじみのない方にもわかりやすい内容となっています。
ぜひご覧ください。

第1回 2017年1月28日(土) しんぶん赤旗  記事を読む(PDFファイル ) >>

第2回 2017年1月30日(月) しんぶん赤旗 記事を読む(PDFファイル ) >>

第3回 2017年1月31日(火) しんぶん赤旗 記事を読む(PDFファイル ) >>

マイナンバー

2015年7月14日

最近特にマイナンバー制度についての質問が増えてきています。
そもそも「税と社会保障の一体改革」の一環として成立したという経緯もあり、
税理士や社会保険労務士向けのセミナーも盛況だそうです。

しかし、多くの方が関心を持つようになった最大の理由は
「年金機構の情報流出問題」があったからでしょう。

流出した個人情報は
①基礎年金番号
②氏名
③生年月日
④住所
の4つで、100万人以上の方が被害にあわれました。
外部からの不正アクセスが原因であるとのことですが、
そもそも論としてマイナンバー制度の問題点を確認します。

まず、「不正アクセス」をした人が問題なのは当然ですが、
年金機構の職員も悪意を持ってウイルスに感染させたはずはありません。
事実複数の職員経由で感染したとのことですから、個人の資質の問題ではなく
情報は必ず流出するのです。

年金機構は慰謝料等の支払いを否定しています。
しかし、昨年7月に進研ゼミで有名なベネッセから情報が漏えいした事件では、
1件当たり500円の商品券をお詫びとして支払い、およそ38億円の損失が生じたそうです。
先日、ソフト会社からマイナンバー対策について、
見積書をいただいたところ、約150万円でした。
もちろんセキュリティーをどの程度必要とするかは事業所ごとに考えるべきですので、
これより高い負担を必要とする事業も、もっと少なくて済む事業者がいるとは思いますが、
日本全国で一体いくらの対策費用(民間負担費用)がかかるのでしょうか。

行政効率などが良くなるといわれていますが、マイナンバーがない今日において
、取り立てて不都合はないのですから、せめて金融機関や医療、保険分野への拡大する
ことはされたくないと思います。

印紙税の非課税範囲が拡大されます

2014年1月8日

現在、領収証等(「金銭又は有価証券の受取書」)については、記載された受取金額が

3万円未満のものが非課税とされていますが、平成26年4月1日以降に作成される

ものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

「金銭又は有価証券の受取書」とは、領収証、領収書、受取書やレシートはもちろんのこと

金銭又は有価証券の受領事実を証明するため、請求書や納品書などに「代済」「相済」「了」

などと記入したもの、さらには、「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が金銭又は

有価証券の受領事実を証明するために作成するものであるときは、「金銭又は有価証券の

受取書」に該当しますのでご注意ください。

詳しくは、当事務所までお問い合わせください。

 また、確定申告のご相談も受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

 

 

カービング講習会

2012年8月10日

所長奥さまによるカービング講習会が開催されました。

ご興味のある方はぜひご連絡ください。

ホームページ開設しました!

2012年7月19日

さて、この度 税理士法人多摩合同会計事務所・社会保険労務士多摩合同事務所の
ホームページを開設することになりました。

税金や社会保険にまつわる情報を随時発信して参りたいと思います。

今後も皆様のお役にたてるよう精進していく所存ですので、より一層のお引立てを
賜りますようお願い申し上げます。

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